レポートの概要

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が注目を集める昨今、DXは時としてバズワード（新しく重要な概念や技術を示す言葉のように見えるものの、実際は定義や意味が曖昧なもの）として独り歩きしているきらいがあります。

たとえば、ビジネスの現場では「DX化の実態」および「DX化により目指す方向性の理解」にばらつきが大きく、つまるところDX化をしていると理解していたとしても実際はデジタライゼーション（情報のデジタル化）に留まるなど本来あるべきDXの姿と実態に乖離が見られるのが企業が多々あるのが実状ではないでしょうか？

データビジネスの戦略策定から実際の分析まで、データ活用に関する支援を行うNOB DATAは、経済産業省が2018年に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」に則り、DX化の必要性およびDX化に向けたアプローチ手法をホワイトペーパーとしてまとめました。

さて、独立行政法人 情報処理推進機構が2020年に実施した調査によると、95%の企業は全社戦略に基づくDXの持続的実施ができていないことが浮き彫りとなりました。また中小企業になるとDX化の進展は極めて進んでいないことが結果からも顕著です。こうした中小企業の実状は、「DX推進ガイドライン」が警鐘を鳴らすように、DX化の遅れによりデジタル競争の敗者になって市場での競争力を失う、最終的には経営の継続が難しくなる可能性があることは決して大げさとは言えません。

また、社会全体がDX化を実現したときこそ、その効果は発揮されるものであり、一部の大企業のみのDX化は社会全体の利益という観点で見ると、そのDXが果たす成果は限定的であると評価せざるを得ません。

では、DX化の遅れを生まないために何をすればよいか。

「何から着手するのが自社にとって望ましいか」がDXを推進しようと検討する企業に見えていないというのが、これまでのNOB DATAの支援実績から明らかとなっています。

そこで理解したいのが、「DX推進を検討するにあたっての全体像」です。大きく「DXにおけるビジョン・ミッションの定義」から「DX戦略の策定」、「取り組みアジェンダの推進」の順に遂行すると同時に、それらの流れを根底から支える「ガバナンス・推進ルール制定」など「推進基盤の整備」も行い、これら取り組みを通じてビジネス価値創出・向上に取り組む必要があります。

このように「DX推進を検討するにあたっての全体像」を把握したところで挙がるのが、「いったい何からどのように取り組めばよいのだろうか？」という、既述のようなNOB DATAの支援の中でもたびたび相談を受ける疑問です。こうした疑問に対しては、「パイロットアジェンダでのPoC（概念実証）」と「推進基盤の整備」を同時に行い、それらを通じて「全社改革」へ発展・実現させていくことが「DX推進に向けた取り組みアプローチ」として望ましいとNOB DATAは考え、アドバイスを送らせていただいてます。

「DX推進を検討するにあたっての全体像」および「DX推進に向けた取り組みアプローチ」の中で挙がる「アジェンダ」。DX推進のための「アジェンダ」として、大きく3つ挙げられます。「商品サービスのデジタル化」「顧客接点のデジタル化」「業務プロセスのデジタル化」。

これらはいずれも、「データ・デジタル技術の利活用」で実現されます。そして、これら主要アジェンダに沿って、幅広いテーマがあり、各テーマの中でどれから着手していくかはビジネス課題に照らし合わせて着手すべきものを選定・推進していくべきとNOB DATAは考えています。

ぜひ、ダウンロードしてホワイトペーパーをご一読ください。

ホワイトペーパーをお手にとり、不明点やご相談があればお問い合わせいただけると幸いです。

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