レポート

2025.06.02(月) 公開

日本の「AI新法」とは？概要から施行後の変化、今後の展望まで徹底解説

1. はじめに

人工知能（AI）技術は、現代社会において最も急速に進化し、広範な影響を及ぼす技術の一つです。自動運転、医療診断、金融サービスから、私たちの日常生活における情報検索やエンターテイメントに至るまで、AIの活用は多岐にわたります。特に生成AIの登場は、その可能性を飛躍的に拡大させるとともに、偽情報、著作権侵害、プライバシー侵害といった新たなリスクも顕在化させています。

このような状況下、日本政府はAI技術の健全な発展と社会実装を促進しつつ、潜在的なリスクに適切に対応するため、日本初となるAIに特化した包括的な法律案、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」、通称「AI新法案」または「AI推進法案」の制定を進めています。この法案は、日本のAI戦略における重要な転換点であり、今後のAI開発・活用に大きな影響を与えるものとして注目されています。

本記事では、この日本の「AI新法案」について、その概要、制定に至った経緯、法案の具体的な内容、施行後に予想される変化、そして今後のAI政策の方向性について、専門家の視点から詳細かつ分かりやすく解説します。企業関係者、研究者、そしてAI技術に関心を持つすべての国民にとって、必読の内容となるでしょう。

2. 日本の「AI新法案」の概要

2.1 正式名称と現在の審議状況

日本のAIに関する新たな法的枠組みとして注目されるこの法案の正式名称は、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」です。メディア報道などでは、より簡潔に「AI新法案」や「AI推進法案」といった通称で呼ばれることも一般的です。

この法案の審議状況ですが、2025年5月17日現在、以下の通りです。まず、2025年2月28日に閣議決定され、第217回通常国会に提出されました。これは内閣提出法律案第29号（閣法 第217回国会 29号）として扱われています。その後、2025年4月24日には衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。そして、2025年5月16日には参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、本格的な審議が開始された段階です。

現時点では参議院で審議中であり、まだ法律として成立・公布には至っていません。政府・与党は今国会（2025年6月22日まで会期）での成立を目指していると報じられており、その動向が注視されています。法案が現在「法案」の段階にあることを正確に理解しておくことは、今後の議論を追う上で極めて重要です。多くの報道が会期内の成立を見込んでいるものの、これはあくまで見通しであり、法的な効力を持つのは成立・公布後となります。

2.2 AI新法案の目的：イノベーション促進とリスク対応の両立

AI新法案が目指す核心的な目的は、「人工知能関連技術の研究開発及びその活用を通じて、国民生活の質の向上と国民経済の発展を目指す」ことにあります。この目的設定の背景には、日本政府の現状認識が色濃く反映されています。具体的には、「日本のAI開発・活用は国際的に見て遅れをとっている」という危機感と、「多くの国民がAIの急速な進化に対して漠然とした不安を抱いている」という社会的な状況です。

このような認識のもと、法案は「イノベーションを強力に促進しつつ、AI利用に伴う潜在的なリスクにも適切に対応するため、既存の刑法やプライバシー関連法、各分野の業法等に加える形で、AIに特化した新たな法律が必要である」との判断から策定されました。つまり、AI技術の持つ経済成長や社会課題解決への大きな可能性を最大限に引き出すことと、AIの利用がもたらし得る倫理的、法的、社会的なリスクを適切に管理し、国民の信頼を確保するという、二つの側面を同時に追求するものです。

この「イノベーション促進」と「リスク対応」のバランスを重視する姿勢は、日本のAI戦略における基本的な考え方であり、単なる規制強化を目指すものではない点が特徴です。日本のAI開発における国際的な立ち遅れへの懸念が、法案における「促進」の側面を強く後押ししていると考えられます。このデュアルフォーカスは、例えば欧州連合（EU）のAI法がリスク管理に比較的重きを置いているのとは対照的であり、日本独自のアプローチと言えるでしょう。

2.3 基本理念：人間中心、透明性、国際協調など

AI新法案は、AIの研究開発および活用を推進する上での基本的な考え方として、いくつかの重要な理念を掲げています。これらの理念は、今後のAI政策や関連するガイドラインを策定する際の指導的な原則となるものです。

• 人間中心の原則 (Human-Centric Principle):
  AIは、あくまで人間の尊厳と個人の自律を尊重するものであり、人々の能力を拡張し、多様な背景を持つ人々がそれぞれの幸福（well-being）を追求できる社会の実現に貢献すべきであるという考え方です。AIが人間を支援し、社会に貢献することを目指すという、技術のあり方に関する根本的な指針を示しています。

• 透明性の確保 (Ensuring Transparency):
  AIの研究開発及び活用のプロセスにおける透明性を確保することが重視されています。AIシステムやサービスの開発・提供・利用においては、その動作原理や判断根拠について、可能な範囲で検証可能性や説明可能性を高める努力が求められます。

• 安全性の確保 (Ensuring Safety):
  AIシステムやサービスが、利用者を含むステークホルダーの生命、身体、財産、さらには精神や環境に対して危害を及ぼすことがないよう、最大限の配慮をすることが求められます。

• 公平性の確保 (Ensuring Fairness):
  AIモデルの学習データやアルゴリズムに含まれる可能性のあるバイアスに配慮し、必要に応じて人間の判断を介在させることで、AIの利用が不当な差別や不利益を生じさせないように努めることが重要とされています。

• プライバシー保護 (Protecting Privacy):
  AIシステムやサービスの開発・運用から利用に至る全般において、個人のプライバシー権を保護することを重視します。

• セキュリティ確保 (Ensuring Security):
  AIシステムやサービスが悪用されたり、外部からの攻撃によって機能不全に陥ったりすることのないよう、適切なセキュリティ対策を講じることが求められます。

• 国際協調 (International Cooperation):
  AIに関する国際的な議論やルール形成の場に積極的に参画し、国際社会全体の平和と発展に寄与するとともに、その中で日本が主導的な役割を果たしていくことを目指します。

• 研究開発力の保持、国際競争力の向上 (Maintaining R&D Capabilities, Enhancing International Competitiveness):
  AI技術が経済社会の発展や安全保障において極めて重要な役割を担うことを認識し、国内における研究開発能力を維持・向上させ、国際的な競争力を高めることを目指します。

• 基礎研究から活用まで総合的・計画的に推進 (Comprehensive and Planned Promotion from Basic Research to Utilization):
  AI技術に関する研究開発を、基礎的な段階から実社会での応用的な活用に至るまで、一貫性を持って総合的かつ計画的に推進していく方針です。

これらの基本理念は、技術の進展が著しいAI分野において、倫理的・社会的な側面への配慮を確保しつつ、その恩恵を最大化するための道しるべとなるものです。

2.4 対象となる「AI関連技術」の定義

AI新法案が対象とする「AI関連技術」の範囲は、法案の第2条で明確に定義されています。その定義は以下の二つの要素から構成されます。

• 人工的な方法により、人間の認知、推論、判断といった知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術

• 入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術

この定義は、現在主流となっているディープラーニング、自然言語処理、画像認識技術、そして急速に普及が進む生成AIなど、広範なAI技術を包含するものと解釈されています。

重要なのは、この定義が特定の技術手法（例えばニューラルネットワークの層の数など）に限定するのではなく、AIが果たす「機能」（人間の知的代替）と「システム」（情報処理）に着目している点です。このような広範な定義を採用する背景には、AI技術の進化の速さがあります。技術が日進月歩で変化する中で、特定の技術名を列挙する方式では、法改正が頻繁に必要となり、対応が追いつかなくなる可能性があります。

機能とシステムに着目した定義とすることで、将来登場する新たなAI技術にも対応しやすく、法律の長期的な有効性を保つ意図があると考えられます。これにより、法制度が技術の発展を柔軟にカバーし、時代遅れになることを防ぐ効果が期待されます。

表1：AI新法案の主なポイント

この表は、AI新法案の核心的な要素を簡潔にまとめたものです。詳細な解説に入る前に、法案の全体像を把握するための一助となるでしょう。特に、その目的、基本理念、そしてソフトローという日本独自のアプローチは、法案を理解する上で重要なポイントです。

3. 「AI新法案」制定に至る経緯

3.1 日本のAI戦略とこれまでの規制アプローチ

日本政府は、AI新法案の提出に至るまで、AIの利用を直接的に厳しく規制する法律は設けてきませんでした。その代わりに、「ガイドライン」の策定や事業者の「自主規制」を促すことを中心とした、いわゆるソフトロー・アプローチを基本方針として採用してきました。このアプローチの背景には、急速に進化するAI技術のイノベーションを阻害することなく、企業が柔軟にAIを活用できる環境を維持したいという政府の意図がありました。

これまで公表された主要なガイドラインとしては、総務省および経済産業省が共同で策定した「AI事業者ガイドライン」や、2019年に内閣府が策定した「人間中心のAI社会原則」などが挙げられます。これらの文書は、AI開発者、提供者、利用者が参照すべき倫理的原則や行動指針を示してきましたが、法的な拘束力を持つものではありませんでした。

政府は「統合イノベーション戦略」などを通じて、国家としてのAI戦略を推進し、研究開発支援や人材育成に取り組んできました。しかし、AI技術、特に生成AIの急速な進化と社会への浸透は、これまでのソフトローを中心とした枠組みだけでは対応が難しい新たな課題を浮き彫りにし、より包括的で実効性のある法的基盤の必要性が認識されるようになりました。

3.2 AI新法案制定の必要性が高まった背景

AI新法案の制定が急がれるようになった背景には、国内外のAI開発・活用の急速な進展とそれに伴う課題、特に生成AIの普及による新たなリスクへの懸念、そしてAIに対する国民の期待と不安が複雑に絡み合っています。

3.2.1 国内外のAI開発・活用の進展と課題

近年、世界の主要国はAI技術の開発と社会実装に巨額の投資を行い、国家戦略としてその覇権を競っています。しかし、日本のAI開発・活用は、アメリカや中国といった先行する国々と比較して遅れをとっているとの指摘がかねてからなされていました。例えば、2023年時点でのAI分野への民間投資額は世界で12位に留まり、生成AIの個人利用率や業務での利用率も他国に比べて低い水準にあることが示されています。

このような状況は、日本の国際競争力の低下に繋がりかねないという強い危機感を生み、AI分野での巻き返しを図るための国家的な取り組みの強化、すなわちイノベーションを強力に促進するための法的基盤整備の必要性を高めました。

3.2.2 生成AIの普及と新たなリスクへの懸念

ChatGPTをはじめとする生成AIの登場と急速な普及は、AI技術の可能性を飛躍的に拡大させ、社会に大きなインパクトを与えました。文章作成、画像生成、プログラミング支援など、多岐にわたる分野での活用が期待される一方で、新たなリスクも顕在化しました。

具体的には、巧妙な偽情報や誤情報（フェイクニュース）の生成・拡散による社会混乱、既存の著作物を学習データとすることによる著作権侵害の問題、個人の肖像や音声データを無断で使用したディープフェイクによるプライバシーや人格権の侵害、さらには企業の機密情報や個人情報がAIに入力されることによる情報漏洩のリスクなどが深刻な懸念事項として浮上しました。特に、災害発生時における悪意のある偽情報の拡散は、人々の安全を脅かす事態も引き起こしており、これらのリスクへの実効性のある対策が急務とされました。

3.2.3 国民のAIに対する期待と不安

AI技術の進展は、国民生活の質の向上や新たなサービスの創出といった大きな期待を集める一方で、多くの人々がその安全性、倫理的側面、プライバシーへの影響などについて不安を感じていることも明らかになっています。

内閣府などが実施した調査によれば、「現在の規則や法律でAIを安全に利用できる」と考えている国民の割合は低く、むしろ「AIには何らかの規制が必要である」と考える声が多いことが示されています。このような国民の不安感は、AI技術の社会受容性を高め、その恩恵を最大限に享受する上で無視できない要素です。

AIに対する国民の信頼を醸成し、安心してAI技術が活用される社会を実現するためには、政府がこれらの懸念に真摯に向き合い、適切なルール整備を進めていることを示す必要がありました。この国民の信頼確保という側面も、AI新法案制定の背景にある重要な動機の一つと考えられます。法案が透明性や倫理原則を重視しているのは 1.3. 基本理念、こうした国民の不安に応えようとする姿勢の表れとも言えるでしょう。

3.3 AI戦略会議・AI制度研究会での議論と法案提出

AI技術の急速な進展と社会への影響拡大を踏まえ、日本政府はAIに関する規制や振興策のあり方について、より専門的かつ集中的な検討を開始しました。その中核となったのが、2024年8月から活動を開始した「AI制度研究会」です。この研究会は、内閣府の「AI戦略会議」の下に設置され、AI研究者、法律家、産業界の代表者など、多様な分野の専門家や事業者から幅広く意見を聴取し、精力的な議論を重ねました。

このAI制度研究会における議論は、単なるトップダウンの政策決定ではなく、専門家の知見や国民の意見を政策に反映させようとする、ある種の反復的かつ協議的なプロセスを経て進められました。研究会は、2024年12月（一部資料では2025年2月ともされる）に、それまでの議論の成果をまとめた「中間とりまとめ」を公表しました。

この中間とりまとめは、AI新法案の骨子となる重要な提言を数多く含んでいます。具体的には、AIのイノベーション促進とリスク対応の両立を基本方針としつつ、既存の法律やガイドライン（ソフトロー）を有効活用すること、国際的なルール形成の動きと協調することなどが提言されました。そして特に重要な点として、政府によるAIに関する指針の整備や、AIの利用実態の調査・把握といった取り組みを、より実効性のあるものとするために法制度によって実施すべきであるとの方向性が示されました。

このAI制度研究会の中間とりまとめにおける提言が直接的な契機となり、政府内で法案策定作業が本格化しました。そして、2025年2月28日に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」として閣議決定され、国会へ提出される運びとなったのです 1。この一連の経緯は、政府がAIという新たな技術領域に対して、多様なステークホルダーの意見を聴取し、慎重かつ段階的に法整備を進めようとする姿勢を示していると言えるでしょう。

4. 「AI新法案」の主な内容解説

AI新法案は、日本のAI戦略を推進するための基本的な枠組みを定めるものであり、その内容は多岐にわたります。ここでは、法案の主要な構成要素について解説します。

4.1 国の基本方針とAI戦略本部の設置

AI新法案はまず、国がAI関連技術の研究開発及びその活用を推進するための施策を、総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を負うことを明確に定めています。この国家的な取り組みを牽引する司令塔として、内閣に「人工知能戦略本部」（以下、AI戦略本部）を設置することが法案の大きな柱の一つです。

AI戦略本部は、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官とAI戦略担当大臣（新設または指名される国務大臣）を副本部長、そしてその他の全ての国務大臣を本部員として構成されます。このようなハイレベルな構成は、AI政策に対する政府全体の高いコミットメントと、省庁の垣根を越えた強力なリーダーシップを発揮しようとする意図の表れです。これまで各省庁が個別に取り組んできたAI関連施策を、AI戦略本部が一元的に把握し、国全体の戦略として調整・推進することで、より効率的で整合性の取れた政策展開が期待されます。

さらに、AI戦略本部は、その任務遂行のために必要があると認める場合には、関係する行政機関の長、地方公共団体の長、独立行政法人や特殊法人の代表者などに対して、資料の提出、意見の表明、説明といった必要な協力を求めることができる権限を有します。これにより、AI戦略本部は、実効性のある政策立案と推進に必要な情報を集約し、関係各機関との連携を強化する法的根拠を得ることになります。この中央集権的な司令塔機能の確立は、日本のAI戦略を次の段階へ進める上で重要な意味を持つと言えるでしょう。

4.2 AI基本計画の策定

AI戦略本部の重要な任務の一つとして、AIに関する国の基本的な計画である「人工知能基本計画」（以下、AI基本計画）を策定することが、AI新法案によって政府に義務付けられています。

このAI基本計画には、AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策についての基本的な方針や、政府が総合的かつ計画的に講じるべき具体的な施策などが盛り込まれることになります。具体的には、AIの研究開発における優先分野の特定、AI利用に伴うリスクへの対策、AIを使いこなすための人材育成戦略、国際的なルール形成への参画方針など、非常に広範な政策課題を網羅することが想定されています。

AI基本計画は、国としてのAI戦略の羅針盤となり、各省庁が実施する個別施策の方向性を示すとともに、民間事業者や研究機関にとっては、自らの研究開発活動や事業戦略を策定する上での重要なガイドラインとしての役割を果たすことになります。

注目すべきは、法案の附則において、このAI基本計画を法案の成立・公布から3ヶ月以内に策定することが明文化されている点です。これは、政府がAI戦略の推進を迅速に進めようとする強い意志の表れであり、法案成立後、速やかに具体的な政策が動き出すことを示唆しています。

4.3 関係者の責務（国、地方公共団体、研究機関、事業者、国民）

AI新法案は、AIの研究開発と活用に関わる様々な主体に対して、それぞれの立場と役割に応じた責務を明確に規定しています。これは、AIという広範な影響力を持つ技術の健全な発展と社会実装を、一部の主体だけでなく、社会全体で支えていくという「共同責任モデル」または「マルチステークホルダー・アプローチ」の考え方に基づいています。

各主体の主な責務は以下の通りです。

• 国:
  基本理念にのっとり、AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を負います。また、国の行政事務の効率化・高度化のために、AI関連技術の積極的な活用を進めるものとされています。

• 地方公共団体:
  基本理念にのっとり、国との適切な役割分担の下で、それぞれの地域の特性を活かした自主的な施策を策定し、実施する責務を負います。

• 研究開発機関（大学、研究開発法人等）:
  基本理念にのっとり、AI関連技術の研究開発とその成果の普及、AIに関する専門的かつ幅広い知識を持つ人材の育成に積極的に努めるとともに、国や地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとされています（努力義務）。

• 活用事業者（AI関連技術を活用した製品・サービスの開発・提供を行う事業者、または事業活動においてAI関連技術を活用しようとする事業者）:
  基本理念にのっとり、自ら積極的にAI関連技術を活用して事業活動の効率化・高度化、新産業の創出に努めるとともに、国や地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないとされています。

• 国民:
  基本理念にのっとり、AI関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国や地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとされています（努力義務）。

ここで特に注目すべきは、「活用事業者」に対する責務の規定です。他の主体が「努めるものとする」という努力義務であるのに対し、活用事業者には「協力しなければならない」と、より強い協力義務が課されています。これは、AI技術の社会実装において民間事業者が果たす役割の重要性を政府が認識しており、国のAI戦略を達成するためには事業者の積極的な参画と協力が不可欠であるとの考えを反映しているものと解釈できます。この規定は、今後のAI関連政策の実施において、事業者が国と連携して取り組むことを促す法的根拠となります。

4.4 研究開発・活用推進のための具体的施策

AI新法案は、国がAI関連技術の研究開発と社会実装を力強く推進するために講じるべき具体的な施策の方向性を示しています。これらの施策は、AI基本計画に基づいて具体化され、実行に移されることになります。

主な推進施策としては、以下のものが挙げられます。

• 研究開発の推進:
  基礎研究から実用化を目指した応用研究、さらには社会実装に至るまでの一貫した研究開発体制を支援します。これには、研究開発プロジェクトへの資金提供や、研究機関における成果の民間移転を促進するための体制整備、研究開発成果に関する情報提供などが含まれます。

• 施設及び設備等の整備及び共用の促進:
  AIの研究開発や活用に不可欠な計算資源（スーパーコンピュータ等）、大規模なデータセット、学習済みモデルといった知的基盤の整備を国が主導し、これらの施設や設備を大学、研究機関、民間事業者が広く共同で利用できるような環境を促進します 22。これにより、特にリソースの限られる中小企業やスタートアップでも先端的なAI開発に取り組みやすくなることが期待されます。

• 人材の確保・育成・資質向上:
  AI分野における高度な専門知識を持つ研究者や技術者だけでなく、AIを様々な分野で活用できる応用人材、AI倫理や法制度に詳しい人材など、多様なAI人材の確保、養成、そして現役の社会人のリスキリングを含む資質の向上に必要な施策を、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者と連携して講じます。

• 教育の振興:
  国民全体がAI技術に対する正しい理解と関心を深め、AIを安全かつ効果的に活用できるリテラシーを身につけられるよう、学校教育や社会教育におけるAI教育の振興、広報活動の充実といった必要な施策を講じます。

• 国際協力の推進、国際的な規範策定への参画:
  AI技術に関する国際的な共同研究や技術協力を推進するとともに、AIの倫理やガバナンスに関する国際的な規範策定の議論に積極的に参画し、日本の考え方を反映させていくことを目指します。

これらの施策は、日本のAI研究開発能力の底上げ、AI技術の幅広い社会実装、そしてAI時代に対応できる人材育成を三位一体で進めようとする政府の強い意志を示しています。

4.5 リスク対応と適正利用確保のための措置（指導・助言等）

AI新法案は、AI技術のイノベーションを促進する一方で、その利用に伴う潜在的なリスクへの対応と、AIの適正な利用を確保するための措置についても規定しています。これは、技術の発展と社会的な受容性のバランスを取る上で不可欠な要素です。

主なリスク対応措置としては、以下のものが挙げられます。

• 国際的な規範に即した指針の整備:
  国は、AI関連技術の研究開発及び活用の適正な実施を図るため、G7広島AIプロセスのような国際的な規範や議論の趣旨に即した形で、事業者が参照すべき指針（例えば、既存の「AI事業者ガイドライン」の法的裏付けや改訂など）を整備し、必要な施策を講じるものとされています。これにより、事業者はどのような点に注意してAIを開発・利用すべきかの具体的な手がかりを得ることができます。

• 情報収集、調査研究、分析・対策検討:
  国は、国内外におけるAI関連技術の研究開発・活用の動向に関する情報を継続的に収集するとともに、AIの不正な目的での利用や不適切な方法による研究開発・活用に伴って国民の権利利益が侵害されるような事案が発生した場合には、その事例を分析し、対策を検討します。その他、AIの推進に資する調査研究を実施することとされています。

• 事業者・国民への指導・助言・情報提供:
  上記の情報収集や調査研究の結果に基づき、国は研究開発機関、活用事業者、そして国民に対し、AIの適正な利用に関する指導、助言、必要な情報提供といった措置を講じることができるとされています。

このリスク管理のアプローチは、特定のAI利用を一律に禁止したり、厳格な事前審査を課したりするものではなく、むしろ状況に応じて柔軟に対応する「適応的リスク管理」と言えます。AI技術の進化や社会への影響を継続的にモニタリングし、問題が顕在化した場合やその恐れがある場合に、指針の改訂や具体的な指導・助言を通じて対応していくという考え方です。

報道によれば、国からの指導や助言に従わず、悪質な権利侵害などを続ける事業者に対しては、最終的に事業者名を公表するといった措置も検討される可能性があるとされていますが、現行の法案にはこの点に関する明確な規定は盛り込まれていません。この「公表」という手段は、直接的な罰則ではないものの、企業のレピュテーションリスクを通じて実質的な遵守を促す効果が期待されるものです。

4.6 罰則規定の有無と日本のソフトロー的アプローチ

AI新法案の大きな特徴の一つは、現時点において、法案の規定に違反した場合の直接的な罰則規定が盛り込まれていない点です。これは、日本のAI政策が伝統的に採用してきた「ソフトロー・アプローチ」を基本としていることの表れです。ソフトローとは、法的拘束力のある厳格な規則（ハードロー）ではなく、ガイドライン、行動規範、自主規制といった柔軟な手段によって社会的な目標を達成しようとする考え方です。

日本政府がこのアプローチを採る主な理由は、急速に進化し、応用範囲も未知数なAI技術に対して、初期段階から厳格な規制を課すことが技術革新を過度に妨げ、国際競争において不利になることを避けたいという配慮があるためです。事業者の自主性や創意工夫を尊重し、柔軟な対応を可能にすることで、イノベーションを促進しようという狙いがあります。

では、AIの利用によって著作権侵害、名誉毀損、プライバシー侵害、詐欺といった具体的な権利侵害や犯罪行為が発生した場合はどうなるのでしょうか。この点については、AI新法案が新たな罰則を設けるのではなく、既存の個別法令（著作権法、刑法、個人情報保護法、不正競争防止法など）や、今後必要に応じて整備される各業法ごとの規制によって対応していくという方針が示されています。

したがって、AI新法案は「法律」という形式をとりながらも、その実質は、日本のこれまでのソフトロー的な取り組みをより公式な法的枠組みの中に位置づけ、強化するものであると理解することができます。ハードな規制へ急旋回するのではなく、既存の法的インフラを土台としつつ、政府による指針策定、関係者間の協力、そして必要に応じた指導・助言といったソフトな手段を通じて、AIの健全な発展とリスク管理の両立を目指すという、日本独自のバランス感覚が反映されていると言えるでしょう。この法律は、これらのソフトな措置に、より強い法的根拠と推進力を与えるものと位置づけられます。

5. 「AI新法案」施行後のどのような変化が起こるか

AI新法案が成立・施行されることにより、政府のAI政策推進体制、企業活動、そして国民生活の各方面で様々な変化が生じることが予想されます。

5.1 政府のAI政策推進体制の変化

AI新法案の施行は、まず政府におけるAI政策の推進体制に大きな変化をもたらします。最も象徴的なのは、内閣総理大臣を長とする「AI戦略本部」の設置です。これまで、AIに関する政策や取り組みは、経済産業省、総務省、文部科学省など、複数の省庁がそれぞれの所管分野で個別に対応する傾向がありましたが、AI戦略本部の設置により、これらの政策を省庁横断的に企画・立案し、総合的に調整する強力な司令塔機能が確立されることになります。これにより、国としてのAI戦略に一貫性が生まれ、より迅速かつ効果的な政策実行が期待されます。

また、AI戦略本部が策定する「AI基本計画」は、国としての中長期的なAI戦略や具体的な目標を明確化するものです。この計画に基づいて、研究開発投資の重点分野が特定され、必要な予算配分が行われるほか、AI人材育成プログラムが体系的に整備され、AI技術の社会実装を支援するための具体的な施策がより計画的に進められることになるでしょう。例えば、大規模な計算資源や質の高いデータセットといった研究開発基盤の整備が加速したり、AI倫理や法制度に関する専門家育成が強化されたりする可能性があります。

このように、AI新法案は、政府のAI政策推進体制をより強力かつ戦略的なものへと変革し、日本のAI競争力強化に向けた取り組みを加速させる基盤となることが期待されます。

5.2 企業活動への影響と求められる対応

AI新法案の施行は、AIを開発・提供する企業はもちろん、AIを事業活動に活用するあらゆる企業にとって、無視できない影響を及ぼします。直接的な罰則規定がないとはいえ、企業には新たな対応が求められることになります。

5.2.1 AIガバナンス構築の重要性

法案には直接的な罰則がないものの、国が策定する指針（AI事業者ガイドラインなど）への適合が事実上求められ、国からの指導・助言の対象となる可能性があります 4。また、国際的な規範との整合性も重視されるため、企業は自主的にAIガバナンス体制を構築・強化する必要性が格段に高まります。

具体的には、自社におけるAI開発・利用に関する倫理原則や行動規範を策定し、それを組織内に浸透させること、AIシステム導入に伴う潜在的なリスク（技術的リスク、法的リスク、倫理的リスク、社会的リスクなど）を網羅的に評価し、管理するための体制を構築すること、そしてAIの判断プロセスや結果について可能な範囲で透明性を確保し、利用者や社会に対して説明責任を果たせるように準備することが重要になります。

特に、AIシステムやサービスを提供する事業者（AI提供者）にとっては、開発者が意図しない環境や用途でAIが利用されることによる危害の発生防止、AIの経年劣化や環境変化による精度低下や挙動変化への対応、最新のサイバー攻撃手法に対応するためのセキュリティ脆弱性の管理、そしてAI利用者に対する適切な情報提供（AIの能力と限界、適切な利用方法、潜在的リスクなど）といった責任がより強く意識されることになるでしょう。

法案は国による指導・助言を規定しており、悪質な事例では事業者名が公表される可能性も示唆されているため、レピュテーションリスクの観点からも、企業は実質的なコンプライアンス体制の整備を迫られることになります。法的に裏付けられる可能性のあるAI事業者ガイドラインは、既に広範なガバナンスへの期待を詳述しており、これらが事実上の遵守基準となる環境が形成されると考えられます。

5.2.2 データ利活用とセキュリティ・プライバシー保護

AIの開発と運用に不可欠なのがデータです。AI新法案の施行に伴い、企業はAI開発のためのデータ利活用を一層推進すると同時に、個人情報保護法をはじめとする関連法規の遵守、そしてセキュリティとプライバシーの保護に対する意識をこれまで以上に高める必要があります。

特に、企業の社内機密情報や顧客から預かった個人情報をAIシステムに入力・学習させる際には、情報漏洩のリスクを徹底的に管理しなければなりません。また、AIが学習したデータが意図せず第三者に利用されたり、推測されたりするリスクにも十分な対策が求められます。

経済産業省などが公表しているAI事業者ガイドラインにおいても、プライバシー保護やセキュリティ確保は、AI開発者、提供者、利用者のすべてに共通する重要な指針として掲げられています。企業は、これらのガイドラインを参考に、データの収集・管理・利用に関する社内ルールを明確化し、従業員教育を徹底するとともに、技術的な安全対策を講じることが不可欠です。

5.2.3 知的財産権・著作権への配慮

AI、特に生成AIの利用拡大に伴い、知的財産権、とりわけ著作権に関する問題が一層クローズアップされることになります。AI新法案はAIの開発・活用を促進するものであるため、間接的にAIによるコンテンツ生成やAIの学習活動の量が増加し、その結果として知的財産に関する既存の法律やガイドラインの遵守が、企業にとってより一層実務的な重要性を持つことになります。

具体的には、AIが生成した文章、画像、音楽などが、既存の著作物と類似している場合に著作権侵害となるリスクや、AIモデルの学習データとしてインターネット上から収集した著作物が無許諾で利用されている場合の問題など、企業は知的財産権への配慮をより一層強化する必要があります。

日本政府は、AIと著作権の関係を整理するためのガイドライン（例えば、文化庁が公表している「AIと著作権に関する考え方について」など）を既に公表しており、AI新法案の基本理念の中にも知的財産関連法令の尊重が含まれています。企業はこれらの指針や法原則を正しく理解し、権利侵害を未然に防ぐための社内体制（例えば、学習データの権利処理プロセスの確立、生成物の独創性チェック体制の導入など）を整備することが求められます。

5.3 国民生活への影響とAIリテラシー

AI新法案の施行は、政府や企業だけでなく、国民一人ひとりの生活にも様々な変化をもたらす可能性があります。AI技術が行政サービス（例：各種申請手続きのオンライン化・自動化）、医療（例：AIによる画像診断支援）、教育（例：個別最適化された学習プログラム）、交通（例：自動運転バスの実用化）など、国民生活のあらゆる場面でより積極的に活用されることが促進されるでしょう。これにより、行政手続きの迅速化、医療サービスの質の向上、教育機会の拡大、交通の利便性向上といった恩恵が期待されます。

一方で、AIの社会実装が進むにつれて、新たな課題も生じ得ます。例えば、AIによる判断や推奨に過度に依存してしまうリスク（自動化バイアス）、AIが個人の嗜好に合わせて情報を最適化することで視野が狭まるフィルターバブル現象、AIによる不利益な決定（例：融資審査の否決、採用選考での不合格など）に対して、その理由の説明を求めたり、異議を申し立てたりする権利の保障などが重要な論点となります。

このような状況に対応するため、AI新法案は国によるAIリテラシー教育の推進を明確に規定しています。国民一人ひとりが、AI技術の基本的な仕組み、その能力と限界、そして潜在的なリスクを正しく理解し、AIを適切に、そして主体的に活用していくための能力（AIリテラシー）を身につけることが、AI共生社会の実現には不可欠です。政府は、SNS等での偽情報対策などを目的とした「DIGITAL POSITIVE ACTION」のようなプロジェクトも推進しており、AIリテラシーの向上は、単にリスクを回避するためだけでなく、国民がAIによってもたらされる変化に積極的に適応し、その恩恵を享受するためのエンパワーメントでもあると言えるでしょう。情報を批判的に吟味し、AIの出力を鵜呑みにせず、自ら判断する力を養うことが、ますます重要になります。

6. 「AI新法案」の今後の方針と展望

AI新法案は、日本のAI戦略における新たなスタートラインと位置づけられます。その成立・施行後、政府はどのような方針でAI政策を展開し、日本のAIはどのような未来を迎えるのでしょうか。

6.1 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」への道筋

日本政府は、AI新法案の制定を核として、「世界のモデルとなる制度」を構築し、日本が「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」となることを目指すという野心的な目標を掲げています。この目標達成のためには、イノベーションを促進するための環境整備と、信頼できるAI利用のためのルール整備を両輪で進めていく必要があります。
具体的には、AI基本計画に基づき、以下のような施策が強化されると考えられます。

• 研究開発支援の強化:
  特に基盤モデル開発や、日本の強みである製造業、医療、防災といった分野での応用研究に対する重点的な資金提供や税制優遇措置。

• データセンター等の基盤インフラ整備促進:
  AI開発に不可欠な計算資源へのアクセス向上や、質の高い学習用データセットの整備・共有プラットフォームの構築。

• 人材育成支援の強化:
  AI研究者・開発者だけでなく、AIをビジネスに活用できる人材、AI倫理や法制度に精通した人材など、多様なAI人材の育成プログラムの拡充と、リカレント教育の推進。

• 規制緩和と適切なルール整備のバランス:
  スタートアップ企業や新規参入者が挑戦しやすいように、過度な規制を避けつつ、リスクの高い分野では適切なルールを設けることで、安全・安心なAI開発・利用環境を整備。

これらの取り組みを通じて、国内外の企業や研究者が日本でAIに関する活動を行いやすい環境を創出し、日本のAI産業全体の国際競争力を高めていくことが期待されます。

6.2 国際的なルール形成への日本の貢献（G7広島AIプロセス等）

日本は、AIガバナンスに関する国際的なルール形成において、主導的な役割を果たすことを目指しています。その象徴的な取り組みが、2023年のG7議長国として主導した「広島AIプロセス」です。このプロセスを通じて、生成AIに関するリスクの低減、偽情報対策、知的財産権の保護、透明性の確保といった論点について、G7各国間で共通の認識を形成し、国際的な指針や行動規範の策定に大きく貢献しました。

AI新法案は、この広島AIプロセスで示された「人間中心のAI」「信頼できるAI」「透明性の確保」といった重要な原則を、国内の法制度として具体化するものです。国内法という具体的な形でこれらの原則を体現することにより、日本は自らが提唱するAIガバナンスのモデルを国際社会に示すことができ、その発言力と信頼性を高めることができます。これは、単に国際会議に参加するだけでなく、具体的な国内実践を伴うことで、日本のリーダーシップをより強固なものにするでしょう。

今後も、日本政府はOECD（経済協力開発機構）やGPAI（Global Partnership on AI）といった国際的な枠組みにおけるルール形成の議論に積極的に関与し、日本の立場や経験を反映させていく方針です。AI新法案の制定は、こうした国際的な舞台で日本がより建設的かつ影響力のある役割を果たすための国内的な基盤を整備するものと言えます。

6.3 EU・米国等のAI規制との比較と日本の独自性

世界の主要国・地域は、AIがもたらす機会とリスクに対して、それぞれ異なるアプローチで規制や政策を進めています。日本のAI新法案の位置づけを理解するためには、これらの国際的な動向との比較が不可欠です。

• EUのAI法 (EU AI Act):
  EUは、AIをリスクのレベルに応じて4段階（許容できないリスク、高リスク、限定的リスク、最小リスク）に分類し、リスクの度合いに応じて異なる義務を課すという、包括的かつ法的拘束力の強い「ハードロー」を制定しました。特に、基本的人権の保護を最優先事項と位置づけ、高リスクAIシステム提供者には厳格な適合性評価や透明性義務、データガバナンス体制の構築などを求めています。違反した場合には高額な罰金が科される可能性もあります。

• 米国のAI政策 (US AI Policy):
  アメリカでは、EUのような包括的な連邦レベルのAI規制法は現時点では存在せず、既存の法律（プライバシー保護法、公民権法、消費者保護法など）をAIに適用したり、NIST（米国国立標準技術研究所）が策定した「AIリスク管理フレームワーク（AI RMF）」のような自主的なガイドラインの活用を推奨したりするアプローチが中心です。ただし、バイデン政権下でAIに関する大統領令が発令され、連邦政府機関によるAI調達基準の設定や、特定の高性能AIモデル開発者に対する安全性テスト結果の報告義務化など、政府の関与を強化する動きも見られます。全体としては、イノベーションの促進と国際競争力の維持（特に中国との対抗）を重視する姿勢が強いと言えます。

• 日本のAI新法案 (Japan's New AI Bill):
  日本のアプローチは、EUのハードローと米国の市場主導型アプローチの中間、「走りながら考える」アジャイルな姿勢とも評されます。AI新法案は、罰則規定を設けず、事業者の自主性を尊重する「ソフトロー」を基本としつつも、国がAI戦略を主導し、イノベーション促進とリスク対応のバランスを図るための法的な枠組みを整備するものです。政府と企業が協力してルールを形成し運用していく「共同ガバナンス」や「協調的ガバナンス」を目指す点が、日本の独自性と言えるでしょう。

横スワイプで続きを御覧ください

表2: 主要国・地域におけるAI規制アプローチの比較

この比較表は、日本のAI新法案が、国際的な潮流の中でどのような位置づけにあるのかを理解する上で役立ちます。日本は、厳格な規制でイノベーションを抑制することを避けつつも、野放図な開発・利用を防ぐためのバランスの取れたアプローチを模索しており、この「日本モデル」が今後の国際的なAIガバナンス議論にどのような影響を与えるかが注目されます。

6.4 今後の法改正や関連法整備の可能性

AI新法案は、AIという急速に進化する技術に対応するための第一歩であり、これが最終形ではないと考えられます。法案の附則には、「政府は、この法律の施行後、人工知能関連技術の研究開発及び活用の状況、これに関する国際的動向その他社会経済情勢の変化等を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする」という検討条項が設けられています。これは、法律自体が固定的なものではなく、AI技術の進展や社会への影響、国際的な議論の動向などを踏まえて、継続的に見直し、必要に応じて改正していくという、アジャイルな法整備の姿勢を示すものです。

AI技術の成熟度や社会実装の進展に伴い、AI基本計画の内容が具体化・詳細化されたり、あるいは特定のリスクがより明確になったりする中で、以下のような法整備の動きが考えられます。

• AI基本計画の改定:
  AI戦略本部が策定するAI基本計画は、定期的に見直され、最新の技術動向や社会的ニーズを反映して改定されていくでしょう。これにより、実質的な政策の方向性が柔軟に修正されます。

• 分野別の法規制強化:
  現在は既存の業法等での対応が基本とされていますが、医療AI、自動運転、金融分野におけるAI利用など、特に高度な安全性や倫理性が求められる分野や、システミックリスクを生じさせ得る分野においては、将来的に各業法が改正されてより具体的なAI利用に関する規制が導入されたり、あるいはAIに特化した新たな個別法が制定されたりする可能性も否定できません。

• ソフトローからハードローへの段階的移行の可能性:
  専門家の中には、AI技術が社会に深く浸透し、その影響がより広範かつ深刻になるにつれて、現在のソフトローを中心としたアプローチから、より具体的な義務や技術的要件、場合によっては一定の制裁措置を伴うような、より拘束力のある規制へと段階的に移行していく可能性を指摘する声もあります。

AI制度研究会の中間とりまとめにおいても、今回の法案で措置される政策を講じた上で、今後のリスク対応のために引き続き制度の検討を実施すべきであると提言されており、現在のAI新法案がAIに関する法制度の最終到達点ではないことを示唆しています。この法的枠組みは、いわばAI社会の基盤を築くものであり、その上に、技術の発展と社会の要請に応じて、より詳細で具体的なルールが積み重ねられていく「進化する法的枠組み」と捉えることができるでしょう。

7. まとめ

日本の「AI新法案（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案）」は、AI技術の持つ計り知れない可能性を最大限に引き出し、経済成長と国民生活の向上に繋げることを目指しつつ、その利用に伴うリスクを適切に管理するための基本的な枠組みを定めるものです。この法案は、罰則を伴わないソフトロー・アプローチを基本とし、事業者の自主性とイノベーションを尊重する一方で、国が主導してAI戦略を推進し、AI戦略本部やAI基本計画を通じて政策の一貫性と実効性を高めようとしています。また、G7広島AIプロセスなどを通じて、国際的なルール形成にも積極的に貢献していく姿勢を明確に示しています。

この法案の成立・施行は、日本のAI政策における新たな出発点となります。企業にとっては、法案に直接的な罰則がないとはいえ、国からの指導・助言や公表のリスク、そして社会的な要請の高まりを受け、AIガバナンス体制の構築や倫理的配慮、透明性・説明責任の確保が一層求められることになるでしょう。国民一人ひとりにとっても、AIリテラシーを高め、AIがもたらす変化を理解し、新しい技術と共生していくための主体的な関わりが重要になります。

AIという変革の時代において、イノベーションの促進と倫理・安全性の確保という二つの要請をいかに調和させていくか。AI新法案はそのための第一歩であり、今後、社会全体での継続的な議論と、技術の進展や社会の変化に応じた柔軟な取り組みが不可欠です。この法律が、日本のAI開発・活用を健全な形で前進させ、国際社会における日本のプレゼンスを高める一助となることが期待されます。

8. 参考文献

「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」

「【AI新法】AI開発・活用推進法案が閣議決定！その中身や企業への影響は？」

「国内初の「AI法案」が閣議決定～罰則はなく自主性重視、イノベーション促進の方向」

「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」

「AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ」

「日本のAI規制はどうなっている？弁護士がわかりやすく解説」

「AIガイドラインとは？日本におけるAI規制の現在地と今後の展望」

「人工知能技術戦略会議」

「ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議」

｢ChatGPT導入・活用支援｣はNOB DATAにご相談ください

ChatGPTの導入・活用に課題を感じていませんか？
NOB DATAでは、ChatGPT開発およびデータ分析・AI開発のプロフェッショナルが、多種多様な業界・課題解決に取り組んだ実績を踏まえ、ChatGPTの導入・活用を支援しています。社員向けのChatGPT研修も実施しており、お気軽にお問い合わせください。

ChatGPT導入・活用支援の詳細を見る